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判  決

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本文の紹介

はじめに

日蓮正宗妙観講連続電話盗聴事件についての裁判は、平成十四年十月十六日に妙観講並びに同講講頭・大草一男が名誉毀損を理由に、創価学会、(株)報恩社など法人・個人合わせて七名を東京地裁に訴えたことによって始まった。それから五年以上の審理を終え、平成二十年三月七日に妙観講並びに大草側の敗訴、創価学会、(株)報恩社などの勝訴が最高裁で確定した。

そもそもこの裁判は、電話盗聴犯が犯行を隠蔽しようとして起こした謀略裁判であった。しかしながら、妙観講並びに大草の目論見は外れ、以下のような電話盗聴の事実が確認された。

顕正会幹部・加藤礼子宅電話盗聴（昭和六十三年秋ごろ～平成元年二月ごろ。既遂。録音テープあり）

創価学会幹部・Ｙ宅電話盗聴（平成三年五月十日～同年五月十七日まで。既遂。録音テープあり）

日蓮正宗宣徳寺電話盗聴（平成三年十一月二日～同年十一月二十一日まで。既遂。録音テープあり）

日蓮正宗妙泉坊電話盗聴（平成三年十一月ごろ。未遂）

Ｘ宅電話盗聴（平成三年十一月十二日、十三日、十六日および同年十二月十日～十二月三十日まで。既遂。録音テープあり）

その他、銀行口座等に電話盗聴に関すると思われる振込みが二件確認されたが、被害者の氏名は不詳のまま終わった。

確認されるだけでも、三年にわたり五件もの電話盗聴（既遂・未遂）を(株)帝国リサーチ（当時、東京都新宿区）に依頼して実行してきたのは、日蓮正宗の総本山大石寺の塔中坊である理境坊に所属する妙観講である。同社に電話盗聴の依頼並びに連絡に表立って出入りしていたのは、同講の最高幹部の一人であり、元教学部長であった渡辺茂夫であった。この渡辺が事件について、原告の異なる三つの裁判において証言したことによって事件の一部が明らかとなったわけである。なお、渡辺は(株)帝国リサーチの行なった電話盗聴のすべてを知っているわけではなく、裁判の経過を見る限りにおいては、その電話盗聴費用を初期において工面した妙観講講頭・大草のほうが、事件の全貌をよりよく知っていると思料された。しかし、当然のことながら大草は電話盗聴への関与を否認し、事件の真相について世に明かすことはなかった。

それどころか、一連の電話盗聴事件について報じた創価学会や私の経営する(株)報恩社などに対し、名誉毀損であるとして不当な訴訟を起こしてきたのだった。まったくもって許すことのできない所業である。しかしながら、両七年に及ぶ裁判によってその謀略訴訟の目論見は破綻した。それによって一連の電話盗聴の事実が明確となった。一連の電話盗聴に関与した大草などが不自然な否認を繰り返すことにより、一層、真実が浮かび上がってきたのである。

なお、東京地裁は、妙観講の「ワタナベシゲオ」名義で(株)帝国リサーチに支払われた金員が、領収書及び銀行口座への入金記録によって一三六四万二四五円であると認定した。そのうえで、平成二年十月一日付の「特別会員年会費」三六〇万円の領収書が存在していること、さらに翌平成三年十二月十二日に「特別会員年会費額３６０万円に消費税を加算した額」三七〇万八〇〇〇円が(株)帝国リサーチの銀行口座に振り込まれていることを事実認定した。

この「特別会員年会費」の特典は、その年会費を支払うことによって調査費用が平成二年十月時点では、三〇パーセント引きとなり、平成三年十二月時点では四五パーセント引きになるものであった。このことから東京地裁は、平成二年十月の時には年間一二〇〇万円以上の発注を、平成三年十二月の時には年間八〇〇万円以上の発注を見込んでいたと判断している。

東京地裁は、支払人の「ワタナベシゲオ」は、この当時、主に妙観講の機関誌『暁鐘』編集部に在籍し、月給一四万円の薄給を支給される身分で、さしたる財産がなかったことも判決において事実認定している。

この電話盗聴にかけられた金額の多さからしても「ワタナベシゲオ」は単なる窓口であり、その背後には、いざという時に渡辺茂夫へ罪の一切をかぶせようとした極めて陰湿な計略が当初よりあったことが認められる。

私がこの一連の電話盗聴事件についての情報を入手したのは、平成七年十二月初旬に僧侶Ａからであった。この時、僧侶Ａは私に一連の電話盗聴事件の命令系統について以下のように述べた。

「御前さんが小川只道に命じ、小川が自分の理境坊所属の妙観講講頭の大草一男に命じて、さらに大草が妙観講の教学部長だった渡辺茂夫を通して業者を使い、宗内外の者を電話盗聴させているんです」

日蓮正宗においては「御前さん」とは〝法主〟のことであり、当時においては阿部日顕である。小川只道とは、日蓮正宗総本山大石寺塔中坊である理境坊の住職。また、大石寺の理事（主に警備担当）でもあった。

私は僧侶Ａから情報入手した約二年後、電話盗聴を行なった(株)帝国リサーチとの連絡役をなした妙観講最高幹部であった渡辺茂夫を取材した。渡辺は妙観講講頭・大草の指示で(株)帝国リサーチに電話盗聴を依頼したこと、一連の電話盗聴の最高命令者が日蓮正宗管長・阿部日顕であることを述べた。その取材ののちに、この一連の電話盗聴事件の最高命令者が、僧侶Ａや渡辺の言うように本当に日顕であるかを確かめるため、日蓮正宗総本山大石寺の従業員への取材を行ない、さらに大石寺周辺の電話配線状況を確認した。

この現地調査は主に、(株)帝国リサーチの社員であった辻栄三郎と妙泉坊への電話盗聴に訪れたが未遂に終わったという、渡辺の自白の裏づけを取るためであった。私は、(株)帝国リサーチに所属し電話盗聴を行なう技術を持った辻と渡辺が、盗聴目的で大石寺を訪れ、同寺内でとった動線に興味を持った。その辻と渡辺の大石寺内の行動、大石寺の電話配線状況を確認することによって、渡辺が私に語ったことが真実であると判断した。辻と渡辺が特定の塔中坊に対する電話盗聴を目的として大石寺を訪れたことは間違いない。そしてその盗聴目標とされた特定坊とは、(株)帝国リサーチ発行の「請求書」に「妙泉坊の件」と明記されているのだから、明白である。

日蓮正宗総本山大石寺において盗聴目標とされたのは妙泉坊である。妙泉坊は当時、大石寺ナンバー２の八木信瑩が住職をしていた。大石寺ナンバー２の八木を盗聴しうる者は誰か。

さらに電話盗聴の対象は、日蓮正宗宗務院五部長の一人である渉外部長・秋元広学が住職をする宣徳寺（東京都世田谷区）にも及んでおり、これを一在家集団である妙観講が独断で電話盗聴を行なったとするならば、それは不合理に過ぎる。

僧侶Ａは、一連の電話盗聴の最高命令者は同宗〝法主〟の阿部日顕であり、渡辺茂夫もまた最高命令者について同様の陳述、証言をなしている。

だが、いまも日蓮正宗側は、阿部日顕のみならず小川や大草の事件への関与を否定し続けている。また、最高裁判決が下ったあとも妙観講並びに同講頭・大草に対し、なんら同宗は処分を行なっていない。本件訴訟の進行中の平成十六年一月三日、妙観講講頭・大草は同宗の信者組織である法華講の大講頭に叙され、最高裁判決後においても同地位にとどまっている。

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おわりに

平成二十年三月七日、最高裁において上告が棄却され、妙観講並びに大草一男の創価学会、(株)報恩社などに対する不当訴訟に断が下った。一連の電話盗聴事件についての報道は名誉毀損に当たらないとの判断である。電話盗聴の犯人が真実の報道に難クセをつけ、あまつさえ司法の場においてその報道をなした者たちに冤罪を着せようとした謀略裁判が破綻したのである。電話盗聴をしたうえで、それを隠蔽するために濫訴を行なうという、常人では思いもつかない悪事を平然となす。そこには、既成仏教の皮をかぶった反社会的カルトとしての本質が露となっている。

最高裁判決が下ったのち、(株)報恩社のウェブサイトに「日蓮正宗妙観講連続電話盗聴事件に関わる裁判記録　暴かれた不当訴訟の真相」として本件裁判の重要な裁判資料を公開した。これに対する反響は実に大きかった。インターネットの検索エンジンで「妙観講」と検索すれば、その上位に当該裁判資料の一覧が表示された。

さらに私に直接、裁判資料だけではわかりづらいので、もっとわかりやすく本を書いてもらいたいとの要望があった。本件電話盗聴事件の情報入手、報道、そして訴訟に当事者として関わっている私が、一連の電話盗聴事件について書くことは自他ともに認める適役ということになるのだろう。この卑劣な電話盗聴犯罪及び不当訴訟の真実を赤裸々に綴り、後世にその事実を伝えるのは私の責務であると考えた。

また私は、平成十七年六月二十九日、東京地裁六二六号法廷において『「地涌」選集』を発行した(株)報恩社の代表取締役として、また一連の電話盗聴に関する情報を『地涌』編集部並びに『第三文明』編集部に提供した者として証言台に立った。

この時の証言の中で、私は一連の電話盗聴について必ず本として世に著すことを明言した。

今回、本書を上梓することによって、私はやっと証言を完結させることができたという感情を持つに至った。

最高裁判決まで出ていた先行二訴訟を覆すという難事にあたり、(株)報恩社の編集部はその総力を挙げて戦った。その努力の結実が、大草に対する弾劾証拠や私が裁判所に提出した数々の「陳述書」である。とはいえ、本書に紹介したような私の「陳述書」はあまりに長文であるがゆえに、普通の弁護士であるならば書かせてもらえなかったであろうと思っている。本件訴訟における私の訴訟代理人をしてくれたのは、大阪芙蓉法律事務所の弁護士の方々であった。この大阪芙蓉法律事務所の所長である今井浩三弁護士は、私の昭和四十年代後半以来の友人である。私が自由に「陳述書」を書けたのは、今井所長が「北林の裁判や、北林の自由にさせてやったらいいやんけ」とひと言、言ってくれたおかげであった。

その今井弁護士の指揮下にあって、大阪芙蓉法律事務所の弁護士の方々が時には昼夜兼行してこの不当訴訟にあたっていただいたことは感謝に堪えない。ここにその弁護士の方々の氏名を列挙し、御礼の一分とさせていただく。

今井浩三弁護士、稲毛一郎弁護士、松村廣治弁護士、幸田勝利弁護士、平井龍八弁護士、清王達之弁護士、井上直治弁護士、國重徹弁護士

妙観講不当訴訟に並行して、私は三つの訴訟を行なっていた。

和解条項に関わるので社名を公表することはできないが、ある出版社には東京高裁で私に対する名誉毀損を認めさせ謝罪させた。この訴訟では、山﨑正友が出版社側証人として出廷したが、反対尋問でその虚偽を破綻せしめた。いま妙観講などと連携し反創価学会運動の活動家となっている元創価学会本部職員の古谷博は、この訴訟で事実に反する内容を記し私を攻撃する「陳述書」を出版社側から裁判所に提出し、証人採用された。ところが古谷は出廷当日、裁判所に何らの連絡もせず無断欠席した。この名誉毀損の発端は、古谷の出版社への情報提供にあったのに、いざ出廷となったら逃げた。訴訟は卑怯者をもあぶり出す。

また山﨑正友が著した『「月刊ペン」事件　埋もれていた真実』（平成十三年　第三書館刊）という本も私に対する名誉毀損を行なっていたので提訴し、平成十八年十二月十二日に最高裁において勝訴が確定した。

また、山﨑が平成十七年に(株)日新報道から出版した『再び、盗聴教団の解明』の文中にも、私に対する名誉毀損を行なっている部分があったので、平成十七年四月に提訴した。(株)日新報道は昭和四十四年に藤原弘達の悪書『創価学会を斬る』を出版し〝言論出版問題〟に際しての当事者であった会社である。

この訴訟は平成二十年四月に東京地裁で勝訴して、同年十二月二十五日に東京高裁でも勝訴した。

これらの裁判もまた、大阪芙蓉法律事務所の弁護士の方々が中核となり、私の訴訟代理人となって活躍してくれた。

平成二十年十二月二十九日には山﨑が死去した。山﨑が創価学会を恐喝した昭和五十五年以来、二十八年間に及ぶ山﨑に対する私の戦いは、ここにおいて一応、終結した。しかし、山﨑の悪逆非道ぶりについての真実の姿のすべてはいまだ社会的に知られるに到っていない。山﨑の虚言は死した後も流言飛語となり、社会の暗部で発酵し続け、時折、腐臭をともなったアブクを発することだろう。それに対しては、間断のない言論の戦いが必要だと考える。

山﨑の葬儀は年を越して平成二十一年一月六日に東京都杉並区に所在する妙観講本部において行なわれた。山﨑と妙観講との関係の深さが、よくわかる事実である。山﨑もまた妙観講同様理境坊に所属していた。葬儀の導師は同坊住職の小川只道だった。

私は妙観講不当訴訟が起きた時から、改めて『妙法蓮華経並開結』を何度も読み、日蓮大聖人の編年体御書全編を二度読み直した。加えて『法華玄義』『法華文句』『摩訶止観』も読了した。

平成十六年十二月に、全三巻約一五〇〇頁にわたる『日蓮大聖人と最蓮房　師弟不二の契約』を著した。この本は平成十七年十一月に改訂第一版、同十八年十二月に改訂第二版と重版することができた。

同書は、最蓮房は日興上人の佐渡期における異名である、という説が骨子となっている。

平成十七年二月十一日の方面長会議における池田名誉会長のスピーチに次のようにある。

「日蓮大聖人が佐渡に流された際、多くの御抄を与えられた弟子に最蓮房がいる。

　最蓮房が大聖人からいただいた御抄には『生死一大事血脈抄』『草木成仏口決』『諸法実相抄』『当体義抄』などがある。

　この最蓮房とは、どういう人物であるのか。七百年の間、大きな謎の一つであった。多くの場合、『京都から来た天台の学僧』とされている。

　また最近は、最蓮房は日興上人である、との研究もある。

　幕府の厳しい監視、迫害・弾圧の下にあって、いわば敵の目をかいくぐるために、最愛の弟子である日興上人を、あえて、このように名づけて連絡をとられたのではないか、というのである。

（中略）

『師弟の契約』。どうして最蓮房が、仏法上、これほどまでに重大な契約を結んでいただけたのであろうか。

　師匠である大聖人への『随順』。そして、師と同じ『難に遭う』こと。

　この二つの要件があってこそ、大聖人は最蓮房と『師弟の契約』を結ばれたのである」

『日蓮大聖人と最蓮房　師弟不二の契約』は、四件にわたる訴訟の渦中であったればこそ書くことができたと思っている。今、振り返ってみて、これらの緊張の極限にあった時期　最後に、平成十四年から平成二十年までの長期にわたるこの妙観講不当訴訟に対する戦い、その他の訴訟への対応、そして私の執筆活動を支えてくれた、我が(株)報恩社の社員一同に感謝したい。

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